東京市場卸商組合、9月までに全組合員の都認証取得へ向け支援

　東京食肉市場卸商協同組合（腰塚源一理事長）では、平成30年度末に計画されている東京食肉市場のHACCP化、さらに東京オリンピック・パラリンピックへの対応などを念頭に、場内に加工処理場をもたない1社を除いた全組合員（24社）が9月までに「東京都食品衛生自主管理認証」を取得するための支援事業に取り組んでいる。東京食肉市場卸商協同組合では現在、24組合員のうち9社がすでにSQF認証、3社が都認証を取得済みであり、残る半数の12社が9月までに都認証の取得を目ざす。
　「東京都食品衛生自主管理認証制度」はHACCPの考え方に基づく衛生管理を評価する制度。認証の取得には「衛生管理の着実な実施」と「マニュアル整備」が要件で、実施する衛生管理の内容を具体的に示し、達成状況を評価する。「段階的推進プログラム」により、徐々にステップアップできる仕組みとしており、都では認証取得を目ざす事業者向けの講習会、マニュアル作成セミナーなどの支援を行っている。また、取得店舗や施設は都のホームページで公表される。