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日本食肉年鑑

関税定率法等の一部改正法案が成立、牛豚関税の緊急措置を廃止

 関税定率法等の一部を改正する法律案が3月27日に成立した。これにより、牛肉および豚肉に関する関税の緊急措置について、日米貿易協定が発効したことなどを踏まえ、措置しないこととなった。今後、税関ホームページで2、3月の輸入数量が公表されることになるが、仮にトリガー数量を超えたとしてもSGは発動しない。牛肉および豚肉に関する関税の緊急措置が廃止となり、セーフガード関連はTPP11、日欧EPA、日米貿易協定のそれぞれ三つとなる。

◆行政・統計

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◆トレンド

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◆国内外の団体

全肉連が22日から「2月9日はお肉の日」キャンペーン展開

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 11都府県で新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が再発令される中、家庭での食肉消費の需要喚起に向け、全国食肉事業協同組合連合会およびJA全農などは1月22日から2月11日まで「2月9日はお肉の日」キャンペーンを展開する。全肉連は、...
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◆製品

スターゼン新代表取締役社長に横田専務、常務取締役に鶉橋氏

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 スターゼンは18日の取締役会で、代表取締役の異動、役員の異動、人事異動について決議した。4月1日付で新たに代表取締役社長に横田和彦専務取締役営業本部長が就任する。中津浜健代表取締役会長兼社長は取締役会長、永野章代表取締役副社長は取締役副会...
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