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年鑑

とちぎ食肉センターが稼働開始、部分肉加工や輸出拡大図る

 栃木県と全市町、さらに生産者団体・食肉団体の〝オールとちぎ〟体制により、県内3カ所(宇都宮市、大田原市、足利市)の食肉センターを再編統合し、県内の新たな食肉加工や流通の拠点として建設が進められてきた「とちぎ食肉センター」がこのほど、稼動を開始した。
 とちぎ食肉センターは、平成25年に老朽施設の抜本対策、衛生水準の確保、流通コストの低減など県産食肉の競争力強化を目的とし、県が「栃木県食肉流通合理化計画」を策定。(株)栃木県畜産公社を運営主体とした、新たな食肉センターとして整備された。行政(栃木県・県内全25市町)、生産者団体(全農、10JA、開拓農協、2酪農協)、食肉団体(県食肉生活衛生同業組合)、その他(全共連、農林中金)の全43団体が出資。総工費133億円をかけて、畜産酪農研究センター芳賀分場跡地(芳賀町)に完成。運営主体である栃木県畜産公社の瓦井一成社長は「HACCPによる高度な衛生管理のもと、高い技術と品質を追求し、安全で高品質な食肉加工を実現していく」と話す。
 敷地面積9万7,207平方m、建物面積1万8,376平方m(延べ床面積1万9,932平方m)の施設内は、小動物処理棟(1万2,375平方m)、大動物処理棟(4,006平方m)、事故畜棟(303平方m)、せり場・事務厚生棟(744平方m・せり場60席)、汚水浄化処理施設(処理能力2300立方m/日)から成り、180人の従業員が働く。
 処理能力は、1日あたり牛65頭、豚2千頭(うち事故畜=牛、豚合計8頭)。新食肉センターでは、牛・豚と畜解体処理事業・内臓・副産物加工処理事業に加え、カットやパック詰めなどの部分肉加工処理などの新規事業も行われる。部分肉処理加工能力は1日あたり牛30頭、豚1千頭。

◆行政・統計

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◆トレンド

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◆国内外の団体

全国食肉公取協・河原会長、景品表示適正化功績者表彰を受賞

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◆製品

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