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日本食肉年鑑

加工食品原産地表示、改正は来年夏ごろか、長期の経過措置を

 既報のとおり、農水省と消費者庁の第10回「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」が開かれ、中間取りまとめ案を座長一任で了承したが、今後、両省庁は取りまとめを踏まえ、すべての加工食品を対象とする新たな原料原産地表示制度の具体化を進める。
 具体的には、制度改正に向けて、食品表示法に基づき内閣府令で定めている食品表示基準を改正。消費者庁が中間取りまとめを踏まえ、改正案を作成し、消費者委員会に諮問するとともに、パブリックコメントなどを実施する。これらの手続きに半年から1年かかるとみられており、改正基準の施行は来年夏ごろが見込まれる。

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