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牛HB2021

日本食肉年鑑

国産食肉新需要創出への挑戦、消費センターが優良6事例調査報告

 公益(財)日本食肉消費総合センターは「国産食肉等新需要創出へのチャレンジ—優良事例調査報告2020」を作成した。国産食肉の市場を安定的に拡大するためには、食肉事業者が自ら、またはサプライチェーン関係者との連携により、新しい食肉製品の開発、低需要部位の有効活用、販売方法の工夫などにより、これまでにない新しい需要を積極的に創出していくことが重要。このため生産・加工・流通・販売業者が一体となり、国産食肉の新たな商品価値に着目して、顧客視点に立った新需要を創出する取り組みを行っている優良事例を調査し、全国に紹介するもの。
 調査報告では(1)養豚経営における新商品開発とバリューチェーンの形成—八幡平ポークグループにおけるブランド化と熟成豚肉の取り組み(2)ホルスタイン以外の乳用種を活用した赤身肉牛肉の生産に挑戦—直売所のほかレストラン向け卸業者とも連携して販路を開く国分牧場(3)大多摩ハム小林商会のTOKYO Xを原料とした商品開発と販売の取り組み)(4)エコフィード飼料給与による脂肪交雑を抑えた黒毛和牛の取り組み—和歌山県「紀州和華牛」を事例として(5)地域の食肉小売業による生産・加工・販売の一体化の取り組みの展開—㈱ヒライを事例に(6)「大衆肉」市場拡大を目ざした黒毛和種経産牛の商品開発—㈱MJビーフ「熟豊和牛」の生産・販売——の6事例を取りまとめている。

◆行政・統計

肉牛・豚の経営体数5年前から2割超減—20年センサス

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 農水省はこのほど、2020年農林業センサス結果の概要(確定値)を取りまとめ、公表した。それによると、令和2年2月1日現在で、全国の肉用牛飼養経営体数は4万78経営体となり、5年前に比べ21.4%(1万896経営体)減、飼養頭数は225万8...
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◆トレンド

国産鶏肉需要減だが高値圏維持、輸入物は現地強気続く

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 ゴールデンウイークを前に、新型コロナウイルス感染拡大に伴い3度目の緊急事態宣言が発令され、外出自粛、飲食店の休業などの動きが強まり、ことしの連休も観光や行楽需要は見込めない。末端消費は巣ごもり消費を余儀なくされ、量販店向け主体の国産鶏肉の...
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◆国内外の団体

[豚肉需給動向・3月]推定出回り量は前年比6.9%増

[豚肉需給動向・3月]推定出回り量は前年比6.9%増

 農畜産業振興機構が発表した3月分の豚肉需給動向によると、推定出回り量は15万5,103t(前年同月比6.9%増)と前年を上回った。このうち、国産品は8万2,627t(6.6%増)、輸入品は7万2,476t(7.2%増)と、ともに増加した。
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◆製品

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