日本ハムは、食の多様化に対応する新サービス「Table for All」を立ち上げた。その第1弾として17日から、食品業界で日本初となる食物アレルギーの総合プラットフォーム「Table for All 食物アレルギーケア」の提供をWEBサイト上（https://www.food-allergy.jp）で開始している。食物アレルギー管理栄養士による無料オンライン栄養相談や食物アレルギーに関する役立ち情報をワンストップ提供する。今後も、食物アレルギー対応商品の販売などサービスの充実を図っていく予定。
同社グループは、社会環境やライフスタイルの変化に対応して人びとの毎日の幸せな食生活を支えることを目ざし、21年3月「Vision2030」を策定した。その一環として「みんなの食べたいによりそう。」というコンセプトを掲げた新ブランド「Table for All」を立ち上げた。食物アレルギー対応を含む「食の多様化と健康への対応」は、「Vision2030」で優先的に解決すべき社会課題として特定した「五つのマテリアリティー」のうちの一つ。食物アレルギーは、乳幼児期に最も多く、日本では乳児で約10人に1人、幼児は20人に1人がり患しており、世界でも多くの報告が有症率の増加を示す深刻な社会課題となっている。
