東京都食肉2組合総代会で45人の理事承認、22日に役付決定


 東京都食肉生活衛生同業組合・同事業協同組合(佐藤恭脩理事長)は16日、大東京信用組合本店会議室(東京都港区)で平成30年度通常総代会を開催。総代会では両組合の29年度事業報告と30年度事業計画(案)などが報告され、いずれの議案も承認された。29年度は輸入牛肉(冷蔵・冷凍)、国産牛肉、輸入豚肉、国産豚肉、斡旋商品(加工品、鶏肉、内臓肉、米国産黒豚加工品等)を共同購入し、組合員に供給。とくに新工場で製造した「黒豚ロースハム」は「味にバラツキがない」と好評で、扱う組合員も前年度から18・8%増加した。
 また、元組合員で現在も支部の事業に携わっている人を対象とした「準会員制度」では、14人が加入。30年度は基幹事業である食肉の共同購入供給事業などを継続するほか、組合員の意見・要望を聞くためのミニ支部長会(7〜8月)の実施、隔年事業である組合員名簿「東京食肉名鑑2018年版」の発行、さらに新電力会社から電力の供給を受けコスト削減を図る「電気料金見直し事業」を実施する。任期満了に伴う理事の改選では各支部から理事45人、監事4人が指名推薦され、承認された。新役員体制については22日開催の理事会で決定する。

・・・この記事は日刊「食肉速報」からの抜粋です。続きは本紙でお読みいただけます。

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