事業協同組合全国焼肉協会（金信彦会長）は24日、東京・港区で「第11回通常総代会及び経営者・店長研修会」を開き、2021年度事業報告や22年度事業計画を含む全議案を原案どおりに承認した。
冒頭、金会長は21年度における焼き肉業界の状況について「2年目となったコロナ禍で、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の繰り返しによる休業、時短営業、酒類提供自粛などにより、ほかの外食業界と同様、売り上げは非常に厳しいものとなった。唯一の救いは緊急事態宣言が解除された10月から年末まで、感染者の激減によって売り上げを大きく回復させたこと。このような状況の中、会員の皆さまのご理解とご協力により、一部を除き協会の事業をほとんど行うことができ、11月には第2回焼肉料理コンテスト、第6回焼肉協会の検定を実施できた」と説明。また、「今年度はウイズコロナに局面が切り替わったと思う。この長いコロナ禍においても、焼き肉が多くの消費者に支持されているとの認識を深めている。これからも安心して楽しんでいただけるよう、業界をあげて取り組んでいきたい」と述べた。
21年度事業報告書によると、コロナ感染拡大の第5波が収まった10月以降、コロナ前の売り上げを上回る焼き肉店が多かった。しかし、年明けからオミクロン株の感染が増えたことで再びまん防が発令され、年度末まで延長。全体的な傾向として、都心型の店は社用需要が極めて少なかった上に、インバウンド需要が皆無だったことで苦戦した。一方で、郊外型の店舗はファミリー需要に支えられながら健闘したといえる。22年度では、コロナが一定の収束をみせることによる焼き肉の需要増に期待がかかる。
