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加工4団体が総会、3団体長に畑佳秀氏、食肉科研は川島氏が留任

 食肉加工4団体(日本食肉加工協会日本ハム・ソーセージ工業協同組合ハム・ソーセージ類公正取引協議会食肉科学技術研究所)は25日、東京都目黒区のホテル雅叙園東京で合同総会を開催し、各団体とも上程議案をすべて原案どおり可決した。このうち、任期満了に伴う理事選出が行われ、そのあとの互選役員会で役付役員を決定。加工協、ハム組、ハム・ソー公取協は柴山育朗理事長・会長の退任に伴い、畑佳秀氏(写真、日本ハム社長)が理事長・会長に就任した。食肉科研は川島俊郎理事長が留任した。また、ハム組の宮島成郎専務理事の退任により強谷雅彦氏が専務理事に就任した。
 総会終了後の表彰式では、優良従業員、JAS優良工場、資材あっせん目標額達成組合員の代表者に表彰状が授与された。
 総会審議に先だち、柴山理事長は「総会開催については、新型コロナの感染拡大の影響により令和元年から3年越しでの実開催となった。この3年間を振り返ると、新型コロナ感染拡大とロシアによるウクライナ侵攻により、世界的な物流の停滞、原材料やエネルギー価格の高騰、飲食店やイベントの制限、インバウンド需要の消滅など影響は甚大であったが、昨年の食肉加工品の生産量は、会員・組合員の努力により、おおむね前々年・前年と同水準の約54万4千tという実績で推移した。業界を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しているが、4団体としては連携を深めることが諸課題の解決に向けて重要になる」とあいさつした。

◆行政・統計

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