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日本食肉年鑑

防護柵推進、ASF殺処分の経営再開支援充実を—養豚協合同会議

 一般(社)日本養豚協会(JPPA、香川雅彦会長)は、JPPA県組織および登録業務委託団体合同会議を20日、東京・渋谷区の全理連ビルで開き、国内で深刻な状況となっているCSFに関する各県の取組状況や、日本への侵入が懸念されているASFに対する生産者団体としての今後の活動などを協議した。冒頭、香川会長があいさつし「豚熱のワクチン接種もほとんどが今月中に終わる。一方、昨年緊急対策で防護柵に国から約108億円の予算がついたが、進ちょく率が悪い県もある。豚よりも猪に感染した場合、猪は1日500m移動するという話もあり、CSFの予防的ワクチン接種が決まった。アフリカ豚熱では予防的殺処分が行われるが、猪がその距離を移動するといわれているのに500mから3kmの範囲で行うということで農水省にきいてみたが、ケースバイケースだという。もしかしたら10㎞で行う形になるのかもしれない。そうした中でやはり防護柵で猪から絶対に感染させないということが一番大切になってくる。ぜひとも防護柵設置の進ちょく率が100%に近い形になるよう頑張っていただきたい」と協力を求めた。

◆行政・統計

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