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食肉流通5団体、農水省に新型コロナ拡大に伴う対策強く要請

 全国食肉事業協同組合連合会(河原光雄会長)、全国食肉業務用卸協同組合連合会(鼻岡房夫会長)、首都圏食肉卸売業者協同組合(寺師孝一理事長)、日本食肉流通センター卸売事業協同組合(三留晃理事長)、一般社団法人日本食肉協会(布川勝一会長)の5団体は4日、農水省に対し、新型コロナウイルスによる感染症拡大に伴う対策の実施について要望書を提出した。これに先だち3日、5団体を代表して全肉連の河原会長らは同省食肉鶏卵課を訪問し、本来消費が上がり繁忙期となってくる3月に、学校給食の休止を含めきわめて厳しい販売・経営を強いられている窮状などを説明した。
 要望書では、食肉卸・小売業者に対し資金融資の円滑化対策、雇用調整助成金の拡充対策、学校給食の休止対策について万全を期すよう強く要請している。食肉業界では近年、BSE、口蹄疫、鳥インフルエンザなどの国内発生、福島第一原発事故に伴う放射性セシウム風評被害など事件・事故がたび重なり、厳しい状況が続いた。加えて、昨今の国内生産の減少、仕入れ価格の高騰が続く中、慢性的な人手不足もあり、食肉流通業者の多くは経営基盤がぜい弱化し、きわめて厳しい状況にある。
 こうした中、新型コロナウイルス感染症により、インバウンドの減少や外食需要の減少、さらに休校に伴う学校給食の中止から受注また納入予定の食肉の不良在庫化や損失の発生が懸念されるところ。加えて、食肉小売店は各地の商店街に位置していることなどもあり、客足が遠のき、資金繰りの悪化など厳しい状況に直面する。食肉卸・小売業者は生産者と消費者をつなぐサプライチェーンの要でもあり、とくに5団体傘下の事業者は国産食肉の需給安定、自給率向上を図る上で重要な役割を担っていることも指摘。食肉流通に携わる者が打撃を被り、サプライチェーンが棄損し、機能不全にならないよう、生産者や外食事業者に限らず、食肉卸・小売業者においても資金融資の円滑化対策、雇用調整助成金の拡充対策、学校給食の休止対策について他品目と同様な対策に万全を期すよう強く求めたもの。
 今回の要請活動は、新型コロナウイルスによる影響、それに伴うこれまで以上に厳しい経営環境は長期化する恐れがあり、またこの問題は食肉業界のみならず国内のほぼ全産業に及ぶ中、業界としても厳しい局面に立たされている現状を国にしっかりと訴えていく必要があると考え行った。
 政府は中小企業対策や学校給食休止への対応などを打ち出しているが、食肉卸・小売業で具体的にどのような支援対策が活用できるのか明示されておらず、厳しさを増す経営の現場では先行きの不透明さもあり不安感が高まっている。ホテルや外食の販売不振はそのまま食肉卸の経営危機に直結する。また量販店などでは買いだめ・まとめ買いもあり、それほど厳しい状況には至っていないが、食肉専門店の販売環境とは異なり、それを″小売"と一くくりにはできない。それぞれの現状・実情をしっかりと把握し、支援対策などの情報を明確に発信して事業者が活用できるよう、キメ細かな対応が求められる。

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