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「肉の日」事業で和牛内食需要拡大へ、新たにレジ袋配布—全肉連

 全国食肉事業協同組合連合会(河原光雄会長)は、令和2年度「肉の日」事業推進会議を22日、東京・赤坂のアジミックビルで開き、今年度の取り組みなどについて意見交換を行った。「肉の日」事業は、全肉連がJA全農をはじめ、食肉流通・販売団体とともに、毎月29日を「肉の日」とし、そのうち8月29日を「やき肉の日」、11月29日を「いい肉の日」、2月9日を「お肉の日」としてキャンペーンを展開し、消費者に対し「肉の日」の認知度を高める取り組みを行っているもの。
 今年度は小売店舗に掲示する「肉の日」の店頭ポスター(写真)を刷新。新型コロナウイルス感染拡大で景気や消費が低迷する中、「国産食肉で日本を元気に」をシンプルに打ち出すとともに、HACCP普及資材で作成した手洗いマニュアルも掲載している。また、「肉の日」の告知用包装資材として新たにレジ袋を各店に配布する。7月からレジ袋の有料化がスタートしたが、バイオマス素材を25%以上配合するレジ袋は対象外で、従来どおり無料で配布できる。今回新たに作成したのもバイオマス素材のもので、食肉店の店頭で配布しやすいよう配慮した。レジ袋には、「29日は肉の日」のロゴを中央に入れ、その下に手洗いマニュアルも載せてPRしている。

◆行政・統計

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