マルキン肉専積立金の不足が新たに8道県、5月分は24都道県




 肉専のマルキンについて生産者積立金の不足により、国費分のみの支払いとなる県が新たに8道県増えた。これにより、5月分マルキンは24都道県で国費分のみとなった。要因としては肥育農家の資金繰りの支援のため、9月末まで牛マルキンの生産者負担金が納付猶予(実質免除)となっているため、生産者負担金が積み上がっていかないことなどがあげられる。この事態を受けて、山口県などが新型コロナの影響として独自支援を打ち出している。

※当ページに掲載している記事はいずれも日刊「食肉速報」からの抜粋です。詳細は本紙でお読みいただけます。 >>「食肉速報」を今すぐ申し込む



よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次