食肉通信社:食肉産業ニュースを迅速・正確に

わが国唯一の食肉産業専門紙

牛HB2021

日本食肉年鑑

飲食店への物販提案やネット活用、食肉協がウィズコロナ販売戦略議論

 一般(社)日本食肉協会(布川勝一会長)は、第4回事業推進委員会および戦略会議を2月24日、ZOOMによるWEB会議で開催した。今年度5回目のリモート会議となり、全国から事業推進委員らが参加する中、各ブロック活動報告、今後に向けた要望事項を確認するとともに、来年度の推進テーマ、総会・支部長会議、全国会議の開催などについて検討。国の第3次補正予算による「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」について情報共有したあと、「ウィズコロナ、アフターコロナにおける食肉販売戦略」について意見交換を行った。
 冒頭、布川会長があいさつし「昨年2月に伊勢でブロック長会議を行い、それから丸1年、このようなリモート会議でしか交流できない状態に変わりない。東京でも依然緊急事態宣言が出されている中、厳しい商売を余儀なくされている。飲食店が時短営業で夕食難民という人が出てきていて、当店ではそれを補うために夜9時まで延長して開店し、テイクアウトなどの消費に対応している。会員でもテイクアウトやデリバリー、卸中心の会社が小売を始めるなど、さまざまな取り組みが行われている。また、東京都でも和牛の学校給食提供事業に取り組めるようになった。このようなさまざまな取り組みによる食肉の消費拡大を、ぜひともわれわれ若い者から伝えられるよう進め、皆さんがどのように取り組んでいるか、成功事例をまとめ上げ、会員に配れるようにしていきたい」とし、協力を求めた。

◆行政・統計

令和2年農業総産出額8兆9千億円、豚肉価格上昇などで0.4%増

令和2年農業総産出額8兆9千億円、豚肉価格上昇などで0.4%増

 農水省はこのほど、令和2年農業総産出額および生産農業所得(全国)を公表した。これによると、農業総産出額は近年、米、野菜、肉用牛などにおける需要に応じた生産の取り組みが進められてきたこと等を主な要因として増加傾向で推移してきた。令和2年は肉...
More

◆トレンド

More

◆国内外の団体

More

◆製品

日本ハムが「プロジェクトA」のオンライン出前授業を実施

日本ハムが「プロジェクトA」のオンライン出前授業を実施

 食物アレルギー配慮商品をもつ食品メーカー(オタフクソース、ケンミン食品、永谷園、日本ハム、 ハウス食品)は、「食物アレルギーの有無にかかわらず、みんなで食事をおいしく楽しめる社会の実現」に貢献することを活動理念とし、食物アレルギー配慮商品...
More
Return Top