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日本食肉年鑑

飲食店への物販提案やネット活用、食肉協がウィズコロナ販売戦略議論

 一般(社)日本食肉協会(布川勝一会長)は、第4回事業推進委員会および戦略会議を2月24日、ZOOMによるWEB会議で開催した。今年度5回目のリモート会議となり、全国から事業推進委員らが参加する中、各ブロック活動報告、今後に向けた要望事項を確認するとともに、来年度の推進テーマ、総会・支部長会議、全国会議の開催などについて検討。国の第3次補正予算による「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」について情報共有したあと、「ウィズコロナ、アフターコロナにおける食肉販売戦略」について意見交換を行った。
 冒頭、布川会長があいさつし「昨年2月に伊勢でブロック長会議を行い、それから丸1年、このようなリモート会議でしか交流できない状態に変わりない。東京でも依然緊急事態宣言が出されている中、厳しい商売を余儀なくされている。飲食店が時短営業で夕食難民という人が出てきていて、当店ではそれを補うために夜9時まで延長して開店し、テイクアウトなどの消費に対応している。会員でもテイクアウトやデリバリー、卸中心の会社が小売を始めるなど、さまざまな取り組みが行われている。また、東京都でも和牛の学校給食提供事業に取り組めるようになった。このようなさまざまな取り組みによる食肉の消費拡大を、ぜひともわれわれ若い者から伝えられるよう進め、皆さんがどのように取り組んでいるか、成功事例をまとめ上げ、会員に配れるようにしていきたい」とし、協力を求めた。

◆行政・統計

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