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日本食肉年鑑

省力化など成果発表、輸出拡大にも対応—生産技術開発センター

 公益(財)日本食肉生産技術開発センター(関川和孝理事長)は、食肉生産技術研究組合で研究開発した成果などの普及促進を図るため、令和2年度研究開発成果発表会を26日、東京・大手町のKDDIホールで開催した。新型コロナウイルス感染防止対策でZOOMでのオンライン配信も行い、当日は70人超のWEB視聴を中心に約80人が参加。
 (1)「と畜・解体の省力化システム(完全無人化スタニングシステム、ネック洗浄機〈自動背割り機用〉、リーフラードプーラー〈腹脂はぎ装置〉、豚と畜・解体国産ロボット)」(花木工業(株))(2)「部分肉の自動袋詰め装置」「包丁研ぎロボット」((株)ニッコー)(3)「豚用腹脂剥離(はくり)機」「牛の自動背割り機」(マトヤ技研工業(株))(4)「豚部分肉処理ロボットのCELL化(豚モモ寛骨・尾骨除去ロボット)」((株)前川製作所)(5)「温室効果ガス排出抑制について—食肉センターでの事例に基づいて」((株)前川製作所)(6)「環境リサイクル事業と資源循環フローについて」(共和化工(株))—–と題し、六つの成果が報告された。
 関川理事長(写真)は冒頭、主催者としてあいさつし「新型コロナウイルスの発生以来約1年が経過したが、依然として東京をはじめ緊急事態宣言が継続しており、一刻も早い終息が望まれる。コロナに伴い外食やインバウンドの需要が減少する一方で、家庭内での食肉や食肉加工品の需要が伸びるなど消費をめぐる状況が大きく変化している。また、海外では米国やブラジルなどの食肉処理施設でコロナの感染により操業が低下するといった影響が出ている」と指摘。さらに「現在、わが国の食肉処理技術については、食肉処理施設における労働力確保、衛生水準の高度化、輸出拡大への対応、地域における再編整備など諸課題が山積する中で、AIなどの先端技術を活用しながら国内の生産体制に即応した開発が進められている。今回の成果発表会はコロナ禍の中で午後だけの開催であり、また短時間で六つの成果報告を行い、それぞれコンパクトながら中身の濃いものとなっている。皆さまの今後の事業展開に必ず役に立つことと期待している」と紹介した。

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