公益(社)日本食肉格付協会（大野高志会長、写真）は14日、ソーシャルディスダンスを確保するために例年と会場を変更して、東京ガーデンパレスで第47回定時総会を開催し、上程議案を原案どおり承認した。役員改選では大野会長を再任。令和3年度は新たに食肉取引の円滑化推進事業を行う。
大野会長は昨年を、運営のあり方など大きな見直しが余儀なくされたと振り返り、その中で輸入食肉と差別化を図るための付加情提の提供に努めてきたとして「3年度はALIC事業である食肉取引の円滑化推進事業に取り組む。これまでに得た成果の早期の社会実装を目ざすとともに、格付あるいは付加情報の充実のため、調査、検討を行っていきたい」と抱負を語った。続いて農水省の高山成年食肉鶏卵課長が祝辞を述べた。
3年度事業計画では新事業として食肉取引の円滑化推進事業を行う。平成30〜令和2年度に実施された豚枝肉脂質判定技術開発調査事業により、豚枝肉の脂肪酸組成の迅速測定が可能となった。これを踏まえて新事業では、食肉取引の円滑化や品質向上のため、格付および関連情報の提供体制の充実を図る。関係者を集めた課題の検討および試行調査ならびに豚枝肉における食肉脂質測定装置による非破壊でのオレイン酸などの含有量の測定手法を活用したデータ提供の社会実装のための試行調査を行う。またこれらの検討結果などの普及・周知に向けた技術研修会など意見交換会を開催する。
