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日本食肉消費総合センター「コロナと消費動向」中間報告

 公益財団法人日本食肉消費総合センターは2日、「コロナ感染症下の食肉消費動向等について(中間報告)」を発表した。コロナ感染症の流行が外食機会の減少や家庭内での食事の増加など、消費行動に大きな変化をもたらし、食肉関連業者、畜産農家の経営にも影響を及ぼしたことを受け、本年度、JRA(日本中央競馬会)の助成を得て、調査と分析を行っている。このうち、食肉関連事業者への郵送調査、消費者WEB調査の結果を取りまとめ、速報版として報告を行ったもの。
 食肉関連事業者調査は食肉卸売業、食肉小売事業者(スーパー、食肉専門店)、外食・中食事業者、焼き肉事業者、計2,800事業者を対象にことし9月に実施。457事業者から有効回答を得た。令和2年度の売り上げについてみると、食肉卸は小売向けの顧客が多い事業者は売上増、外食向けが多い事業者は減少。スーパーはおおむね増加。食肉小売専門店もおおむね増加しているが、外食向け卸の比率が高い事業者もあり、バラツキが大きい。外食.中食事業者は大幅に減少。焼き肉店も全体でみると減少した事業者が多いが、増加した事業者もみられた。
 食肉の品質保持についてみると、卸では「冷凍保存」が増加した事業者が43.6%、「スキンパック」「味付け、下ごしらえ」も20%以上が増えたと回答。食肉専門店でも「冷凍保存」は27.0%、「スキンパックは」20.7%、「味付け、下ごしらえ」は15.2%の事業者が増えたと回答。

◆行政・統計

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