滝沢ハムは23日開催の取締役会で代表取締役および役員の異動を内定。6月下旬予定で中江一雄相談役が代表取締役社長に就任し、瀧澤太郎社長は代表取締役会長に就任する。異動の理由について同社では「当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向...

　全国食肉生活衛生同業組合連合会（肥後辰彦会長）はこのほど、昨年6月に策定した「食肉販売業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を改訂。これに伴い、ガイドラインの内容とポイントを整理し、分かりやすく紹介した「食肉販売店向け新...

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除となったが、当面ウイズコロナの生活は変わらず、堅調な内食需要は続くだろう。量販店向け主体の国産鶏肉への引き合いは引き続き底堅いが、季節替わりで鍋シーズンが終了。需要が落ち着きモモの...

　野上浩太郎農水大臣は19日の閣議後会見で、米国産牛肉へのセーフガード（SG）の発動について、消費現場への影響を問われ、「消費者への販売価格に転嫁されるかに関しては、事業者ごとの対応が異なるものと承知しているため、一概には答えることはできな...

　公益（財）日本食肉消費総合センターは、令和2年度「食肉に関する意識調査」報告書を取りまとめた。消費者の食肉の購買状況や意識などを調べ、国産食肉の安全・安心につながる要因を明らかにするもの。調査は昨年10月下旬にインターネットで実施し、1,80...

　日本政策金融公庫農林水産事業は15日、肉用牛・養豚・ブロイラーなどを含むスーパーL資金または農業改良資金の融資を担う農業者を対象に「農業景況調査」を実施した。今回の調査では定例の景況調査にくわえ、新型コロナウイルス感染拡大による影響につい...

　農水省は17日、日米貿易協定に基づく牛肉のセーフガード（SG）発動について発表した。令和2年4月から令和3年3月上旬までの日米貿易協定税率の適用を受ける牛肉（日米貿易協定適用牛肉）の輸入数量が24万2229tとなり、同協定に定められた令和2年度の輸入...