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行政
食肉販売業の振興指針改正、コロナやHACCP対応追加—厚労省
厚労省はこのほど、食肉販売業の振興指針を改正した。これは、食肉小売店など食肉販売業の営業者が食品衛生法などの衛生規制に的確に対応しつつ、現下の諸課題にも適切に対応し、経営の安定および改善を図るため、生衛法に基づき定めているもの。営業者... -
団体
京都市食肉青年会が第65回定期総会、新会長に尾崎星二氏を選出
京都市食肉青年会(酒井啓全会長)は14日、京都市中京区の京都ホテルオークラで第65回定期総会を開催。令和3年度事業計画案など上程全議案を原案どおり可決し、任期満了に伴う役員改選では尾崎星二氏を新会長に選出した。 総会は木村駿友幹事長の司会で... -
団体
国産食肉新需要創出への挑戦、消費センターが優良6事例調査報告
公益(財)日本食肉消費総合センターは「国産食肉等新需要創出へのチャレンジ---優良事例調査報告2020」を作成した。国産食肉の市場を安定的に拡大するためには、食肉事業者が自ら、またはサプライチェーン関係者との連携により、新しい食肉製品の開発、低... -
トレンド
牛肉マーケット、コロナ再拡大を受けてGWのニーズは小売に集中か
緊急事態宣言が解除されたものの、大阪府が東京都の感染者数を上回るなど、事態は収束するどころか悪化傾向にある。このような中でいよいよ大型連休に入るが、食肉需要はどのように推移するか気がかりな状況だ。今回、牛肉マーケットの見通しとして、牛... -
生産
牛マルキン2月、肉専用種は21道県と岩手短角で交付、交雑・乳牛も
農畜産業振興機構は9日、肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)の令和3年度2月分について、標準的販売価格および標準的生産費、交付金単価(概算払い)を公表した。交付金単価の確定値は5月上旬に公表予定。 肉専用種は北海道、青森、岩手(日本短角... -
団体
「活力あるお肉屋さん」—全肉連が10店舗調査し成功事例集作成
全国食肉事業協同組合連合会(河原光雄会長)は、農畜産業振興機構の助成を受け、令和2年度食肉流通経営体質強化促進事業の中で、活力ある店舗づくりのための成功事例の収集および調査を実施。全国の食肉小売店の中から、専門店ならではの仕入れ・販売、... -
行政
さらなる輸出拡大へ、農水省が本部会合開き基本方針と実行計画変更
農水省は9日、省内で「農林水産物・食品輸出本部会合(第3回)」を開催し、農林水産物および食品の輸出促進に関する基本方針と実行計画の変更について議論したほか、同本部の取組状況を確認した。 冒頭、野上浩太郎農林水産大臣があいさつで「農林水...