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量販店精肉部門の販売動向、新年度の商品政策は「ウィズコロナ」
量販店の精肉部門は年明け以降、やや落ち着いたとはいえ、全体的にみれば好調に推移している。とくに2度目の緊急事態宣言が発令されてからは、該当エリアを中心に業務用需要が一気に冷え込んだたため、需要は再び内食に大きく偏っている。この傾向は解除... -
飲食店への物販提案やネット活用、食肉協がウィズコロナ販売戦略議論
一般(社)日本食肉協会(布川勝一会長)は、第4回事業推進委員会および戦略会議を2月24日、ZOOMによるWEB会議で開催した。今年度5回目のリモート会議となり、全国から事業推進委員らが参加する中、各ブロック活動報告、今後に向けた要望事項を確認すると... -
省力化など成果発表、輸出拡大にも対応—生産技術開発センター
公益(財)日本食肉生産技術開発センター(関川和孝理事長)は、食肉生産技術研究組合で研究開発した成果などの普及促進を図るため、令和2年度研究開発成果発表会を26日、東京・大手町のKDDIホールで開催した。新型コロナウイルス感染防止対策でZOOMでのオ... -
0年牛と畜合計105万頭で前年比0.8%増、豚は2.3%増
農水省まとめによる令和2年12月の食肉流通統計がこのほど公表され、2020年内の同統計が出そろった。本紙ではこれらをもとに、20年次(1〜12月累計)の牛.豚.馬肉の生産数量を試算した。 それによると、牛の合計と畜頭数は105万1,755頭(前年比0.8%増)... -
丸大食品、6月下旬に佐藤勇二氏が新代表取締役社長に就任
丸大食品は22日、役員人事、組織変更を発表した。概要は次のとおり [代表取締役の異動](21年6月下旬予定)代表取締役社長(常務執行役員)佐藤勇二〈写真〉▽特別顧問(代表取締役社長)井上俊春〈※6月下旬開催予定の定時株主総会および同株主総会後... -
国産鶏肉高値続き引き合い落ち着く、輸入在庫減で相場上昇か
緊急事態宣言が10都府県で延長され、内食需要は強い状態が続いているが、量販店向け主体の国産鶏肉への引き合いに落ち着きがみられ、相場は軟調で少しずつ下がってきている。とはいえ、2月中旬でモモはキロあたり700円、ムネは300円と高値圏にあることに... -
[2020年の家計調査を振り返る]内食拡大、肉類は前年比増
2020年1〜12月の家計調査を振り返ると、生鮮肉はそれぞれ総じて2月以降前年の数値を上回っている。新型コロナウイルス拡大の影響による生活様式の一変で、内食需要が増加したことが一番の要因といえる。生鮮肉の支出金額は新型コロナ流行前の1月こそ前年...