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年鑑

「日米2国間の協定締結を願う」—USMEF・セング会長

 米国食肉輸出連合会(USMEF)は18日、「2017年アメリカン・ミートの日本におけるマーケット予測と活動方針」をテーマに記者発表会を東京・港区のANAインターコンチネンタルホテル東京で開催した。会見では、デンバー本部から来日したフィリップ・セング会長兼CEO(写真)が、最新のアメリカン・ビーフ、ポークの生産状況や業界動向を基に、日本への供給の見通しと今年度の戦略について、さらに山庄司岳道ジャパンディレクターが業界向け活動について、生活者部門・パブリックリレーションズの土方多寿子シニアマネージャーが生活者向け活動について、それぞれ説明した。
 【セング会長】ことしは当連合会のオフィスを日本に開設して40周年を迎える。米国産牛肉、豚肉にとって日本は最も成功を収めている市場だ。近年、日本国内では米国などから牛肉の輸入量が増加しているが、和牛の価格にはマイナスの影響を及ぼしていない。米国の肉牛生産量はことし過去最高水準の生産量が見込まれており、価格は下落傾向だ。また、日本国内の豚肉生産量は持ち直し、輸入量も増加しており、豚肉消費量は増加している。米国の豚肉生産量は大幅に増加しており、価格は下落傾向だ。したがって生産者は日本やそれ以外の市場へ関心を強めている。実際、豚肉生産量の25%は輸出されている(続きは食肉速報に掲載)

◆行政・統計

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 農水省は、令和2年度補正予算により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた和牛肉等の需要喚起を図るため、学校給食への提供や外食産業等への販売促進の取り組みを支援する「和牛肉等販売促進緊急対策事業」(予算額1,368億4千万円の内数)の事業...
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◆トレンド

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 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除され、社会・経済活動が再開される動きにあるが、感染拡大のリスクと不安は残り、感染防止対策を講じた新しい生活様式や飲食店などの営業を含め、少しずつ進むとみられる。インバウンド需要も依然見...
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◆国内外の団体

全肉連が総会、新型コロナ対策に注力、HACCP事業更新

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 全国食肉事業協同組合連合会(河原光雄会長)は、令和2年度通常総会を5月29日、書面決議により開催し、事業報告や事業計画などの議案を原案どおり承認した。任期満了に伴う役員改選では、計21人の理事および3人の監事を選出。正副会長など役付き理事...
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◆製品

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 丸大食品は、春季新商品として「燻製屋」シリーズからホワイトタイプのウインナー「燻製屋 熟成あらびきポークウインナー ホワイト」を新発売するとともに、主力商品である「燻製屋 熟成あらびきポークウインナー」でもリニューアルを行った。 「ホワイ...
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