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年鑑

自民日EU農水G、TPP以上譲れない、検疫協議の推進と意見

 自民党・日EU等経済協定対策本部の農林水産を担当する第4グループの会合が15日、党内で開かれ、畜産団体からヒアリングを行った。ヒアリングではTPP協定の合意内容以上譲れないとの意見が出されるとともに、守るだけでなく攻めるために、解禁されていないEU向けの豚肉・鶏肉の検疫協議を進めてほしいとの要望が出された。
 肉事協の山氏徹理事長は、強い経営体をつくることが守りであり攻めにもつながるとした上で、配合飼料等生産資材について価格差があるため、是正するために生産者の声をきくことが大事ではないかと訴えた。
 養豚協会の志澤勝会長は、交渉で差額関税制度を堅持するとともに、若者が夢と希望をもって養豚産業に取り組んでいけるように対策を要望。輸出については1日も早く豚肉がEU解禁となるように検疫協議の推進を求めた。チェックオフについては現在、養豚生産者の55%の賛同を得ているが、さらなる賛同を得るため議員に協力を要望した。
 食鳥協会の佐藤実会長は、インテグレーターの契約農場の一体的な整備を促進するため、畜産クラスターの要件緩和を求めた。各団体の主な要望は次のとおり(食肉速報に掲載)

◆行政・統計

4月牛肉輸出は258tで前年比3割減、単価5,530円

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◆トレンド

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◆国内外の団体

全肉連が総会、新型コロナ対策に注力、HACCP事業更新

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 全国食肉事業協同組合連合会(河原光雄会長)は、令和2年度通常総会を5月29日、書面決議により開催し、事業報告や事業計画などの議案を原案どおり承認した。任期満了に伴う役員改選では、計21人の理事および3人の監事を選出。正副会長など役付き理事...
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◆製品

スターゼン佐賀営業所がSQF認証取得、計56カ所に

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