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工場の効率化

数字でみる食肉産業2020

年鑑

食肉市場の取り扱い、牛は全国と畜の35.5%、豚が17.9%

 公益(社)日本食肉市場卸売協会は平成29年1月現在の「食肉中央卸売市場および指定市場の概要」をまとめた。それによると28年の全国の牛と畜頭数に対する食肉市場入場頭数(併設と畜場のと畜頭数と、搬入枝肉頭数=資料面参照、食肉速報に掲載)の割合は35.5% (前年36.8%)で、頭数は37万1,085頭(前年比8.5%減)と、27年に比べて流通シェアは1.3ポイントのダウンとなった。このうち中央市場10カ所は25万7,057頭(8.4%減)の入場で、24.6%(前年25.5%)と頭数、シェアともにダウンとなった。指定市場も15カ所で11万4,028頭(前年比8.6%減)となり、シェアは10.9%(11.3%)で頭数、シェアともにダウンした。

◆行政・統計

和牛肉等販売促進緊急対策事業、農水省が実施要領定める

和牛肉等販売促進緊急対策事業、農水省が実施要領定める

 農水省は、令和2年度補正予算により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた和牛肉等の需要喚起を図るため、学校給食への提供や外食産業等への販売促進の取り組みを支援する「和牛肉等販売促進緊急対策事業」(予算額1,368億4千万円の内数)の事業...
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◆トレンド

国産鶏肉高値を維持、緊急事態宣言解除も外食回復には時間

国産鶏肉高値を維持、緊急事態宣言解除も外食回復には時間

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除され、社会・経済活動が再開される動きにあるが、感染拡大のリスクと不安は残り、感染防止対策を講じた新しい生活様式や飲食店などの営業を含め、少しずつ進むとみられる。インバウンド需要も依然見...
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◆国内外の団体

全肉連が総会、新型コロナ対策に注力、HACCP事業更新

全肉連が総会、新型コロナ対策に注力、HACCP事業更新

 全国食肉事業協同組合連合会(河原光雄会長)は、令和2年度通常総会を5月29日、書面決議により開催し、事業報告や事業計画などの議案を原案どおり承認した。任期満了に伴う役員改選では、計21人の理事および3人の監事を選出。正副会長など役付き理事...
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◆製品

丸大食品が「燻製屋」ウインナーをリニューアル、新商品も投入

丸大食品が「燻製屋」ウインナーをリニューアル、新商品も投入

 丸大食品は、春季新商品として「燻製屋」シリーズからホワイトタイプのウインナー「燻製屋 熟成あらびきポークウインナー ホワイト」を新発売するとともに、主力商品である「燻製屋 熟成あらびきポークウインナー」でもリニューアルを行った。 「ホワイ...
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