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日本食肉年鑑

四国ブロック協議会を松山で開催、軽減税率制度の説明会も実施

 全国食肉事業協同組合連合会、全国食肉生活衛生同業組合連合会の四国ブロック協議会が21日、愛媛県松山市のホテル花ゆづきで開催された。
 冒頭、四国ブロック協議会の大原理延会長(愛媛県食肉事業協同組合連合会会長)が「米国のTPP離脱、TPP11、日EUのEPA、HACCP義務化、牛・豚肉価格の高騰などわれわれを取り巻く経営環境は厳しい。そのような中、適正表示や法令順守に努め、消費者ニーズに合わせた店舗運営を行うことで食肉消費拡大につなげていきたい」とあいさつ。来賓紹介に続き、来賓を代表し愛媛県農林水産部農業振興局畜産課の佐伯拡三課長、全肉連の河原光雄会長、全肉生連の肥後辰彦会長がそれぞれ祝辞を述べた。

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