農畜産業振興機構は9日、肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）7月分について、標準的販売価格および標準的生産費、交付金単価を公表した。それによると、肉専用種は地域別で交付金対象となった43都道府県で交付。33都道府県において積立金が不足しており、国費分のみ（4分の3相当額）の支払いとなった。富山県、石川県、福井県、岐阜県については、都道府県標準販売価格の標準偏差の2倍の額を上回ったため、単独で標準的販売価格の算定を行っている。　今後、交付対象頭数が確定することにより、すでに積立金が不足している都道府県以外にも積立金が不足する県が発生する可能性がある。その場合、積立金が不足することとなった県における7月分の支払いは、国費分のみ（4分の3相当額）となる。