一般(社)日本食肉協会（布川勝一会長）は支部長会議を13日、ZOOMによるWEB会議で開催した。今年度4回目のリモート会議となり、今回は事業推進委員や全国の各支部長ら計29人が参加。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、集まりにくい状況にありながら、インターネットを活用して顔を合わせ、各地域の活動や販売動向、国の補助事業の活用、感染防止対策などについて、活発な情報・意見交換が行われた。布川会長が冒頭にあいさつし、昨年を振り返り「当会としても定期総会は中止、全国会議も延期という形にならざるを得なかった」とする一方「そのような中でも一人ひとりの顔をこうやって拝見すると、元気そうでなにより。とにかくいまはコロナをあまりにも恐れず、あなどらずに上手につきあっていくこととなるだろう。われわれの今年度のテーマもウィズコロナの販売戦略ということで、論文を提出してもらっている。トンネルの先に明かりがみえてきたところでまた、緊急事態宣言が発令されてしまい、非常に厳しい状況に変わりない。こんなときこそ皆で力を合わせ、互いの英知を絞ってこの1年、この先を乗り越えていきたいと思うので本年もよろしく願う」と述べた。
会議では、昨年の年末商戦や最近の販売動向についても情報交換を行った。昨年の盆商戦と同様にコロナの影響を大きく受けた年末商戦となったようだ。卸については相当厳しく、小売はまずますだが、帰省する人が少なく地方と都市部で明暗が別れたもよう。報告要旨は次のとおり（続きは食肉速報に掲載）
