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マルイ食品(株)が新食鳥処理施設建設に関する要請で中村副大臣訪問

 マルイ食品の栫(かこい)操代表取締役社長らは18日、同社の「新食鳥処理施設の建設」について中村裕之農林水産副大臣を訪問した。新工場建設にあたって「食肉等流通構造高度化・輸出拡大事業」を活用し、新たなステージを目ざすものとし、これらについて要請を行った。
 同社は、マルイ農業共同組合で生産される鶏卵、鶏肉の処理加工および販売と、鶏卵・鶏肉を使った加工食品を製造・販売している。鶏肉の処理加工販売では、マルイ農協の生産者が生産するブランド鶏「南国元気鶏」をフラッグシップに位置付け、より付加価値の高い商品を生産し、輸出拡大も見据えながら、新工場(食鳥処理施設)建設を目ざしている。
 新工場においては「輸出拡大におけるブランド定着」「省人化」「付加価値(品質・品位)」「将来性」をキーワードに、飼養にこだわった素材(生鳥)と、食鳥処理の永年培ってきたノウハウで、国内トップのトータルバランスに秀でた「鶏肉(南国元気鶏)」を実現すること、また、その意図が具現化された新工場設立を目ざす。

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