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外食産業などの低下で令和元年農業・食料関連国内総生産1.0％減
農水省は26日、令和元年「農業・食料関連産業の経済計算（概算）」を公表した。元年における農業・食料関連産業の国内生産額は、前年から0.8％増加し、118兆4,764億円となった。これは、全経済活動の11･3％を占めている。部門別にみると、農林漁業は12兆... -
日米間で牛肉SG発動基準の協議開始、今回発動の情報を共有
日米貿易協定に基づく牛肉セーフガード（SG）に関する協議が25日、開始された。18日にわが国で米国産牛肉に対するSG措置が取られたことを受け、日米間で実施されたもの。農水省の発表によると、第1回協議は25日21時ごろ、オンラインで行い、日本側は農水... -
農水省が「農業DX構想」、流通や食品産業現場含めPJ提示
農水省は、農業・食関連産業の関係者が農業DX（デジタルトランスフォーメーション）を進める際の羅針盤として、また取組全体をふかんする見取り図として活用してもらえるよう「農業DX構想」を取りまとめ、25日、発表した。有識者による「農業DX構想検討... -
牛肉SG、米国と発動水準見直し協議へ日程調整—野上農相
野上浩太郎農水大臣は19日の閣議後会見で、米国産牛肉へのセーフガード（SG）の発動について、消費現場への影響を問われ、「消費者への販売価格に転嫁されるかに関しては、事業者ごとの対応が異なるものと承知しているため、一概には答えることはできな... -
米国産牛肉SG発動、18日から30日間、関税38・5％に引き上げ
農水省は17日、日米貿易協定に基づく牛肉のセーフガード（SG）発動について発表した。令和2年4月から令和3年3月上旬までの日米貿易協定税率の適用を受ける牛肉（日米貿易協定適用牛肉）の輸入数量が24万2229tとなり、同協定に定められた令和2年度の輸入... -
米国産牛肉SG発動か、野上大臣発言避けるも「消費影響考えにくい」
野上浩太郎農水大臣は16日の閣議後会見で、日米貿易協定に基づき、米国産牛肉に対するセーフガード（SG）が発動されるか、見通しと、仮に発動された場合の消費への影響について問われ「本年度の牛肉の輸入量は、全体としては前年同期に比べ減少している... -
野上農水大臣「今後も被災地の農林水産業復興・再生に向け全力」
野上浩太郎農水大臣は9日の閣議後会見で、東日本大震災から10年の現状、今後の残された課題などについて語った。大臣は「発災から10年が経過して、農林水産関係インフラの復旧は相当程度進展しているが、原子力災害被災地域では、営農再開や風評払しょく...
