野上浩太郎農水大臣は19日の閣議後会見で、米国産牛肉へのセーフガード（SG）の発動について、消費現場への影響を問われ、「消費者への販売価格に転嫁されるかに関しては、事業者ごとの対応が異なるものと承知しているため、一概には答えることはできな...

　公益（財）日本食肉消費総合センターは、令和2年度「食肉に関する意識調査」報告書を取りまとめた。消費者の食肉の購買状況や意識などを調べ、国産食肉の安全・安心につながる要因を明らかにするもの。調査は昨年10月下旬にインターネットで実施し、1,80...

　日本政策金融公庫農林水産事業は15日、肉用牛・養豚・ブロイラーなどを含むスーパーL資金または農業改良資金の融資を担う農業者を対象に「農業景況調査」を実施した。今回の調査では定例の景況調査にくわえ、新型コロナウイルス感染拡大による影響につい...

　農水省は17日、日米貿易協定に基づく牛肉のセーフガード（SG）発動について発表した。令和2年4月から令和3年3月上旬までの日米貿易協定税率の適用を受ける牛肉（日米貿易協定適用牛肉）の輸入数量が24万2229tとなり、同協定に定められた令和2年度の輸入...

　野上浩太郎農水大臣は16日の閣議後会見で、日米貿易協定に基づき、米国産牛肉に対するセーフガード（SG）が発動されるか、見通しと、仮に発動された場合の消費への影響について問われ「本年度の牛肉の輸入量は、全体としては前年同期に比べ減少している...

　米国食肉輸出連合会（USMEF）では、昨年実施して好評を博した「おうちで食べよう！」キャンペーンなど、アメリカン・ポークの販促に向けて五つの施策を提案していく。　「おうちで食べよう！」キャンペーンは「おうち」で簡単に、本格的なアメリカン・ポ...

　 　第45回食肉産業展（千葉県の幕張メッセで開催）の「食肉情報セミナー」で「EU産牛肉&日本食材パーフェクト・マッチセミナー」が10日、行われた。 　駐日欧州連合代表部通商部の小林恵・上席通商担当官が、あいさつを兼ねて地理的表示、EPA経済連...