全中が国際農政研修会、日米「2国間での経済対話」注視(上)

 JA全中(奥野長衛会長)は、第2回「JAグループ国際農政研修会」を21日、都内で開催した。TPP協定は、わが国国会で協定案および関連法案の承認に至ったが、発効に不可欠な米国の批准においては、トランプ大統領がTPPの離脱を表明するなど、不透明な状況となっている。
 他方、2013年から交渉が行われている日EU・EPA交渉は、目標としていた16年内での大筋合意に至らなかったものの、日EU双方は17年1月から交渉を再開するなど早期の合意に意欲を示している。グローバル化の一方、保護主義の台頭もみられるなど、世界経済の不確実性が高まっている中、トランプ新大統領就任後の米国の政治情勢や、日EU・EPA交渉を含む通商交渉について、正確に情勢・内容を理解していくことが重要となっているため開催したもの。JAなど関係機関の役職員約220人が参加した。研修会では、奥野会長のあいさつのあと、基調講演を双日総合研究所の多田幸雄相談役が「トランプ大統領の政治情勢と日米関係」をテーマに行った。午後からは、JA全中の大西茂志常務理事が情勢報告を「わが国の通商交渉をめぐる情勢とJAグループの取り組み」と題して行い、駐日デンマーク大使のフレディ・スヴェイネ氏が「日EU・EPAへの期待〜デンマークからの視点」をテーマに基調講演を行った。

・・・この記事は日刊「食肉速報」からの抜粋です。続きは本紙でお読みいただけます。

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