生産費調査を基礎として算定する案を提示—子牛補給金検討会


 TPPなどの発効に合わせて算定方式を経営の実情に即したものに見直す肉用子牛補給金に関する第1回検討会が4日に開かれ、現行の輸入自由化前7年間の肉用子牛の実勢価格を基礎に算定するものから、新たに生産費調査を基礎として算定する案が提示された。出席した委員からは生産費調査を用いることに賛成が得られたものの、その際に規模別の農家戸数割合を考慮すべきなど案を微調整する意見が出された。次回検討会では今回の意見を整理した考え方が示される予定。

・・・この記事は日刊「食肉速報」からの抜粋です。続きは本紙でお読みいただけます。

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