全国食肉事業協同組合連合会は10日、東京・港区で令和4年度事業説明会を開催した。対面とオンラインの両方で出席できる形をとり、新型コロナの感染対策を講じた上で3年ぶりに実施。冒頭、木村元治専務は「全肉連は全国各地にベースを置き、BSEの感染拡大時などもそうだったが、緊急事態のセーフティーネットを有している。今回のコロナ下においても各所に重要な役割を担っていただいた」と述べた。
同氏は今年度における事業に関して、「和牛肉保管在庫支援緊急対策事業」でインバウンド・外食需要が落ち込んだ和牛肉の保管・販売への取り組みを支援すること、「食肉流通経営体質強化促進事業」で小売・卸売・業務用といった多様な需要について産地との連携強化を推進し、食肉小売店を活性化させることなどを説明。また、「国産食肉等新需要創出緊急対策事業」により、全肉連のネットワークを活用しながら、国産食肉の販路拡大・需要創出を図るとしている。
