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年鑑

日EU・EPA、EU諸国の政治情勢踏まえ注視—全中研修会(下)

 JA全中の第2回「JAグループ国際農政研修会」で、大西茂志常務理事が情勢報告を行い、日EU・EPAの動向については、ことし1月のベルギーでの交渉会合で物品市場アクセスの分野をはじめ交渉が行われたが、依然として日EU双方の主張に開きがあり、進展はみられなかったことなどを説明。今後の見通しについて、(1)安倍首相は1月20日の施政方針演説の中で「できる限り早期の合意を目ざす」と述べ、従来の考え方を堅持する意向を表明(2)わが国は自動車などの関税撤廃を求める一方、EUからは豚肉や乳製品を含む加工品の市場開放を求められているもよう。山本農水大臣は「農林水産物のセンシティビティーに十分配慮しながら、交渉に取り組みたい」とし、必要な国境措置を残すように交渉を行う姿勢を示している(3)日EU双方の物品市場アクセス分野への主張は依然として隔たりがあるとみられているが、双方とも早期の大筋合意を目ざすとの考えを崩しておらず、引き続き予断を許さない状況(4)一方、ことしは3月以降にEUの主要国で選挙が控えているほか、英国のEU離脱交渉の開始も見込まれる中、次回交渉時期は明らかにされておらず、EU諸国の政治情勢の影響を踏まえ、双方の思惑どおりに交渉が進められるか注視する必要がある—とした。

◆行政・統計

4月牛肉輸出は258tで前年比3割減、単価5,530円

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 財務省貿易統計による4月国産牛肉輸出量は25万7,608kg(前年同月比29.2%減)と、前月に引き続いて前年同月を大幅に下回った。前月比では微増。引き続き新型コロナウイルス拡大が需要に大きく影響したとみられる。輸出先国は合計21カ国・地...
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◆トレンド

国産鶏肉高値を維持、緊急事態宣言解除も外食回復には時間

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 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除され、社会・経済活動が再開される動きにあるが、感染拡大のリスクと不安は残り、感染防止対策を講じた新しい生活様式や飲食店などの営業を含め、少しずつ進むとみられる。インバウンド需要も依然見...
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◆国内外の団体

全肉連が総会、新型コロナ対策に注力、HACCP事業更新

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 全国食肉事業協同組合連合会(河原光雄会長)は、令和2年度通常総会を5月29日、書面決議により開催し、事業報告や事業計画などの議案を原案どおり承認した。任期満了に伴う役員改選では、計21人の理事および3人の監事を選出。正副会長など役付き理事...
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◆製品

スターゼン佐賀営業所がSQF認証取得、計56カ所に

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 スターゼンは3日、同社の佐賀営業所が食品の安全と品質を確保するシステムである国際規格「SQF(SafeQualityFood)」の認証審査に合格したと発表した。同営業所では、「SQF」認証取得の取り組みを2019年7月から行っていた。 同...
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