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年鑑

生衛関係の雇用動向調査、「従業員の確保がしにくい」過去最高に

 日本政策金融公庫はこのほど、2016年12月上旬に郵送調査などで生活衛生関係営業3,290企業(そのうち食肉・食鳥肉販売業150企業)を対象とした、雇用動向に関するアンケート調査結果を公表した。
 それによると、従業者の確保をめぐる環境は、1年前と比べ「確保しにくくなった」の割合が36.1%と、08年の調査開始以来過去最高となった。食肉・食鳥肉販売業は「変わらない」が59.1%、「確保しにくくなった」が40.9%。従業者の確保がしにくくなった理由として、最も多いものが「新規に募集をしても応募が少ない」という理由で、次いで「求められる待遇面(給与、休暇など)の水準が高い」「雇用した者が定着せずに辞めてしまう」などがあげられた。

◆行政・統計

15カ国との「RCEP協定」、食肉関係は輸入関税に変化なし

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 日本政府は15日、テレビ会議形式で行われた第4回RCEP首脳会議で「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」に署名した。同協定は中国や韓国、豪州およびニュージーランドのほか、シンガポールやタイ、ベトナムなどのASEAN10カ国など計15カ...
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◆トレンド

豚枝肉相場は底堅い展開、輸入物は船便の遅れでタイトに

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 11月も半ばとなり、例年であれば、出荷頭数が増加してくる10月以降は年末の需要期を前に一旦、相場は緩んでいく時期。しかし、ことしはコロナにより内食需要が底堅く推移していることから、現在も相場は500円超えの展開が続いている。東京食肉市場の...
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◆国内外の団体

全肉連など「11月29日はいい肉の日」キャンペーンを開始

全肉連など「11月29日はいい肉の日」キャンペーンを開始

 全国食肉事業協同組合連合会、JA全農などは「11月29日はいい肉の日」キャンペーンを13日から29日まで実施している。毎年8月、11月、2月にキャンペーンを実施してきたこともあり「肉の日」が浸透。今回も国産食肉のおいしさなどをPRし、国産...
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◆製品

大容量タイプの「The GRANDアルトバイエルン」発売

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 伊藤ハムは、熟成が醸し出すコク、うまみが特長の「The GRANDアルトバイエルン」か ら、大容量タイプの「The GRAND アルトバイエルン 1,000g」を11月10日に発売した。 外食控えや節約志向の高まりにより、家庭で食事をする...
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