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全農が29年度事業計画、畜産物輸出2割増の360t目ざす

 JA全農(成清一臣代表理事理事長)は28日、「平成29年度(第47年度)事業計画」とともに、政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」の同会の対応について、記者説明会を開いた。成清理事長は冒頭のあいさつで、29年度計画について「来年度は3カ年の中期事業計画2年目として、計画で定めた事業施策の基本フレームに、『魅力増す農業・農村』の実現に向けたJAグループの取り組みと提案で示した具体策を加え深化・拡充する」と述べた。
 また、活力創造プランについては、昨年11月に政府が改訂を行い、その中で全農の生産資材事業と米・青果物の販売事業をそれぞれの業界再編に資する方向で見直すとされたことを受け、農水省などとの協議や内部検討を進め、今回その対応方針を決定し報告。成清理事長は「本会自らの課題として、業界再編を視野に入れつつ、農業所得の増大に向けた生産資材・農産物販売事業分野でのJAグループとしての改革の方向性と、その具体策を策定し実践に入ることとする」とした。

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