食肉通信社:食肉産業ニュースを迅速・正確に

わが国唯一の食肉産業専門紙

牛HB2021

日本食肉年鑑

日本養豚協会が通常総会、チェックオフ法制化を目標に活動強化

 一般(社)日本養豚協会(JPPA、志澤勝会長)は13日、平成29年度通常総会を東京・千代田区のホテルグランドパレスで開催。28年度事業報告、29年度事業計画など全議案を承認した。29年度は生産者自らが輸入豚肉と競争していくためのさまざまな活動費を拠出(とんとん自助金)するため、養豚のチェックオフ制度を法制化する活動を最大の目標とする。
 総会に先だちあいさつした志澤会長は、現在の高豚価について「非常に追い風だ」とした上で、「報道によるとEUとのEPA、米国との2国間協議の話がかなり明確に打ち出されてきている。ここ2、3年は養豚農業振興法が成立し、さらにTPPで豚肉が重要5品目に入ったのはまさに皆さんの結束のおかげである。また、TPP合意後の位置付けとして、牛肉並みのセーフティネットの充実が図られてきている。こうしたことを含め、養豚業界には追い風が吹いている」と述べた。一方で急速に伸張するスペインをはじめ、米国やカナダなども含めて国際化が進む中で「国民に求められている安全でおいしい豚肉の自給率をこれ以上、下げないために当協会も皆さんからいろいろな意見をきき、いろいろな要請をしていかなくてはならない」とした。

◆行政・統計

中央畜産会、「全国優良畜産経営管理技術発表会」を開催

中央畜産会、「全国優良畜産経営管理技術発表会」を開催

 「令和3年度全国優良畜産経営管理技術発表会」が26日、公益㈳中央畜産会の主催で実施された。同発表会は、第61回農林水産祭の一環として開催されており、畜産経営の表彰としてはわが国を代表する行事といえる。畜産経営の優秀な事例を称えるとともに、...
More

◆トレンド

More

◆国内外の団体

More

◆製品

日本ハムが来年2月1日から商品規格変更および価格改定

日本ハムが来年2月1日から商品規格変更および価格改定

 日本ハムは1日、2022年2月1日から主力商品の「シャウエッセン」など、一部商品の規格変更および納品価格の改定を実施することを発表した。  価格改定の主な要因は、ハム・ソーセージおよび加工食品の主原料や小麦粉・食用油などの副資材の高騰。昨...
More
Return Top