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日本食肉年鑑

JA全中日EU・EPA対話集会に500人、情報開示求める

 JA全中は27日、都内で約500人を集めて日EU・EPA交渉に関する対話集会を開いた。参加者からは交渉過程の説明がないことから、情報開示を求める意見が出された。
 日EU・EPAについては、7月上旬にも開催が見込まれる日EU首脳会談において、交渉が大枠合意に至る可能性が指摘されるなど重要な局面を迎えている。こうした状況を踏まえ、同グループは情勢認識の共有を図ることなどを目的として、自民党の西川公也・日EU等経済協定対策本部本部長、同本部の森山裕幹事長ら与党との対話集会を開いた。

◆行政・統計

中央畜産会、「全国優良畜産経営管理技術発表会」を開催

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 「令和3年度全国優良畜産経営管理技術発表会」が26日、公益㈳中央畜産会の主催で実施された。同発表会は、第61回農林水産祭の一環として開催されており、畜産経営の表彰としてはわが国を代表する行事といえる。畜産経営の優秀な事例を称えるとともに、...
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◆トレンド

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◆国内外の団体

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◆製品

日本ハムが来年2月1日から商品規格変更および価格改定

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 日本ハムは1日、2022年2月1日から主力商品の「シャウエッセン」など、一部商品の規格変更および納品価格の改定を実施することを発表した。  価格改定の主な要因は、ハム・ソーセージおよび加工食品の主原料や小麦粉・食用油などの副資材の高騰。昨...
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