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牛HB2021

日本食肉年鑑

全肉連など3団体、HACCP導入マニュアル作成委初会合開く

 全国食肉事業協同組合連合会全国食肉業務用卸協同組合連合会、首都圏食肉卸売業者協同組合の3団体は、平成29年度食肉流通HACCPシステム普及推進事業による「マニュアル作成委員会」を29日、東京・赤坂の全肉連会議室で開いた。事業は、食肉処理・販売業者の規模、業態などの経営実態に即したHACCPシステムの普及を図るため、導入マニュアル(手引書)の作成を行うとともに、食肉事業者への啓発、指導、支援を実施するもの。同委員会は、6月に開かれた事業推進委員会のもと、業界関係者、有識者をメンバーに委嘱して今回初会合を開催。冒頭、主催者を代表し全肉連の河原光雄会長が「食肉販売業では会員が高齢化しており、むずかしいことになると進まないため、やさしいマニュアルをつくっていただきたい。忌たんのない意見をお願いする」とあいさつした。

◆行政・統計

肉牛・豚の経営体数5年前から2割超減—20年センサス

肉牛・豚の経営体数5年前から2割超減—20年センサス

 農水省はこのほど、2020年農林業センサス結果の概要(確定値)を取りまとめ、公表した。それによると、令和2年2月1日現在で、全国の肉用牛飼養経営体数は4万78経営体となり、5年前に比べ21.4%(1万896経営体)減、飼養頭数は225万8...
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◆トレンド

国産鶏肉需要減だが高値圏維持、輸入物は現地強気続く

国産鶏肉需要減だが高値圏維持、輸入物は現地強気続く

 ゴールデンウイークを前に、新型コロナウイルス感染拡大に伴い3度目の緊急事態宣言が発令され、外出自粛、飲食店の休業などの動きが強まり、ことしの連休も観光や行楽需要は見込めない。末端消費は巣ごもり消費を余儀なくされ、量販店向け主体の国産鶏肉の...
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◆国内外の団体

[豚肉需給動向・3月]推定出回り量は前年比6.9%増

[豚肉需給動向・3月]推定出回り量は前年比6.9%増

 農畜産業振興機構が発表した3月分の豚肉需給動向によると、推定出回り量は15万5,103t(前年同月比6.9%増)と前年を上回った。このうち、国産品は8万2,627t(6.6%増)、輸入品は7万2,476t(7.2%増)と、ともに増加した。
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◆製品

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