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日本食肉流通センターが新年会、新棟が予定通り着工できること報告

 公益(財)日本食肉流通センターおよび同センター卸売事業協同組合・川崎冷蔵事業協同組合は8日、センター共同利用棟で新年賀詞交歓会を開催。業界関係者が多数参加した。
 冒頭、主催者として同センターの小林裕幸理事長は、昨年の大型台風による畜産フードフェア中止をおわびしつつ「安全第一の観点から被害も最小限だった」と報告し、「本年はねずみ年であり、最初の干支。新しい気持ちでスタートダッシュを切りたい」とあいさつ。また、新棟建設については「営業活動も実り秋口には想定どおりの入店者も確保できる予定。ことしの畜産フードフェアが終了したくらいが着工のタイミング」とした。さらに部分肉の価格公表事業についてもさらなる強化を行う方針で、「ぜひ業界の皆様に活用いただき、ビジネスの参考にしていただきたい」と話した。次いで、昨年5月から新たに卸売事業協・川崎冷蔵事業協の理事長に就任した三留晃氏が「食肉流通は安全安心を順守することが最も重要」と自身の考えを強調。また、年末年始の和牛枝肉相場にも触れ「年末に和牛相場が上がらなかったことはあまり経験がない。業界としては少し心配な部分だが、こういったことを皆さまと今後情報共有していきたい」とした。来賓からは農水省生産局畜産部食肉鶏卵課の中坪康史課長補佐、川崎市の加藤順一副市長、独立行政法人農畜産業振興機構の佐藤一雄理事長が祝辞を述べ、このうち、中坪課長補佐は目まぐるしく動く近年の国際情勢に触れつつ和牛の輸出拡大対策を説明。さらにCSFについては「消費者の受け止め方が心配だったが、皆さまの適切な対処により大きな誤解になっていないと感じる」と感謝を表した。

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