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全肉連が総会、コロナ関連対策やHACCP普及などに注力

 全国食肉事業協同組合連合会(河原光雄会長)は24日、東京・赤坂のアジミックビルで令和3年度(第56回)通常総会を開き、2年度事業報告、3年度事業計画などの提出全議案を原案どおり承認した。総会は、新型コロナウイルスの感染拡大状況などをかんがみ、通常なら定款の定めにより5月中に開くところ、農水省の承認のもと期日を延期するとともに、極力少数での本人出席と書面決議により開催した。
 冒頭、河原会長があいさつし「緊急事態宣言が解除されたが、感染者数の減少傾向は鈍化し、引き続きまん延防止等重点措置が講じられるなど、予断を許さぬ厳しい状況にある。今後、ワクチン接種が本格化するとはいえ、一方で感染力の強い変異株ウイルスの拡散がみられるなど先行き不透明な状況は続くが、農畜産業振興機構をはじめ関係団体の支援をいただき、また道府県肉連の会員・組合員の協力を得て、コロナ関連事業、そして6月1日に義務化となったHACCPの推進をはじめ、各事業に取り組んでいくので、格段の理解と協力を願う」と述べた。
 来賓として農水省食肉鶏卵課の中坪康史課長補佐があいさつ。「コロナ禍の中でインバウンドや外食需要が減退し、影響が大きかった和牛肉流通で、保管在庫支援緊急対策事業などを講じたが、全肉連には非常に応援していただいた。学校給食への提供事業も全国すべての都道府県で実施することができた。食育も要件とし、全肉連から教材を提供してもらい、また子供たちにおいしいわが国の畜産物を供給でき好評を博した。今後ワクチン接種も進み、牛肉の消費も回復していくと思うが課題もあり、意見交換しながら取り組んでいきたい」とし、消費拡大、安全・安心な食肉の提供へ協力を求めた。

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