「日米2国間の協定締結を願う」—USMEF・セング会長

 米国食肉輸出連合会(USMEF)は18日、「2017年アメリカン・ミートの日本におけるマーケット予測と活動方針」をテーマに記者発表会を東京・港区のANAインターコンチネンタルホテル東京で開催した。会見では、デンバー本部から来日したフィリップ・セング会長兼CEO(写真)が、最新のアメリカン・ビーフ、ポークの生産状況や業界動向を基に、日本への供給の見通しと今年度の戦略について、さらに山庄司岳道ジャパンディレクターが業界向け活動について、生活者部門・パブリックリレーションズの土方多寿子シニアマネージャーが生活者向け活動について、それぞれ説明した。
 【セング会長】ことしは当連合会のオフィスを日本に開設して40周年を迎える。米国産牛肉、豚肉にとって日本は最も成功を収めている市場だ。近年、日本国内では米国などから牛肉の輸入量が増加しているが、和牛の価格にはマイナスの影響を及ぼしていない。米国の肉牛生産量はことし過去最高水準の生産量が見込まれており、価格は下落傾向だ。また、日本国内の豚肉生産量は持ち直し、輸入量も増加しており、豚肉消費量は増加している。米国の豚肉生産量は大幅に増加しており、価格は下落傾向だ。したがって生産者は日本やそれ以外の市場へ関心を強めている。実際、豚肉生産量の25%は輸出されている(続きは食肉速報に掲載)

・・・この記事は日刊「食肉速報」からの抜粋です。続きは本紙でお読みいただけます。

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