全肉連など3団体がＨＡＣＣＰ普及事業開始、マニュアル作成へ

　全国食肉事業協同組合連合会（河原光雄会長）、首都圏食肉卸売業者協同組合（鶉橋誠一理事長）、全国食肉業務用卸協同組合連合会（宮田卓三会長）は、日本中央競馬会（ＪＲＡ）の助成を受け「食肉流通ＨＡＣＣＰシステム普及推進事業」を、今年度から3年間の計画で共同実施する。3団体のトップらで構成する「事業推進委員会」の初会合が7日、東京・赤坂の全肉連会議室で開かれ、新たに食肉卸・小売業のＨＡＣＣＰシステム普及に向けた取り組みがスタートした。今後、業者の規模や業態などの経営実態に即したＨＡＣＣＰ導入マニュアルの作成を目ざし、調査・検討を進めるとともに、事業者への啓発や指導、支援などを実施していく。