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日本食肉年鑑

国産純粋種豚改良協議会が29年度通常総会開催、上程全議案承認

 家畜改良センター、都道府県、民間種豚生産者、試験研究機関などが官民一体で協力・連携して国産純粋種豚の改良を行い、海外の種豚に負けない国産純粋種豚をつくることを目ざす「国産純粋種豚改良協議会」(事務局=日本養豚協会、星正美会長)は8日、平成29年度総会を東京・渋谷区の婦選会館で開催。総会では28年度事業報告、29年度事業計画など全議案が承認された。
 29年度は年2回程度のワーキンググループなどを予定。事業では(1)同一基準遺伝的能力評価事業(協議会構成員が有する純粋種豚について、遺伝的能力を正確に見極めるため、同一基準による精度の高い遺伝的能力評価を行う)(2)種豚交流活用事業(協議会構成員が有する種豚の改良を効果的に進めるため、同一基準による遺伝能力評価結果を活用して、協議会構成員間の種豚の交流活用を促す)(3)特定形質改良事業(特定の形質に関する改良を効果的に進めるため、中核育種群を形成し、協議会構成員内で育種素材として活用)を実施する。

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