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日本食肉年鑑

精肉店での軽減税率対応、全肉連が財務省担当官招き意見交換会


 全国食肉事業協同組合連合会は5日、東京・赤坂のアジミックビルで「消費税の軽減税率にかかわる意見交換会」を開いた。会合には財務省、農水省の行政担当官を招き、関東甲信越ブロックの各肉連トップをはじめ関係者が出席した。平成31年10月から消費税が10%に引き上げられ、食料品などについては税率を現行の8%に据え置く軽減税率制度がスタートする。全肉連はこれまでも軽減税率に対する理解を広げるため、各ブロックで軽減税率に関するセミナーを開催してきており、昨年度は計9回のセミナーを実施した。

◆行政・統計

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