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牛HB2021

日本食肉年鑑

日本家畜商協会総会、30年度は肉用牛預託の各事業を実施


 一般(社)日本家畜商協会(江藤拓会長)は15日、都内で平成30年度定時総会を開き、上程議案を原案どおり承認した。
 平成30年度事業計画は家畜商組合が肉用牛預託事業の実施に必要とする借入資金の債務保証事業および肉用牛担保管理事業、家畜市場の環境整備推進などに要する助成事業、家畜商の営業保証金供託代行事業および家畜の取引に関する調査研究ならびに普及啓発事業をさらに推し進めるとともに、昨年度に引き続き肉用牛流通促進対策事業を実施する。また地域活性化対策として、会員に対する表彰事業、組織活性化事業などに取り組んでいく。

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