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牛HB2021

日本食肉年鑑

全肉連が新需要事業全国協議会、低需要部位の加工化5県で実施へ


 全国食肉事業協同組合連合会は、平成30年度国産食肉等新需要創出緊急対策事業の全国協議会(座長・服部昭仁北海道大名誉教授)を7日、東京・赤坂のアジミックビルで開いた。事業は、農畜産業振興機構の助成を受け、若年者や高齢者が求める国産食肉のおいしさに着目した栄養・機能性成分の科学的訴求ポイントとともに、消費者ニーズの変化に対応した食肉加工品の開発方法などの検証を行い、食肉専門店を利用する機会が多い高齢者・子育て世代をターゲットに、国産食肉の販路開拓を図るもの。協議会は、生産・流通・小売・消費の各団体関係者、学者ら11人の委員で構成。会合では、昨年度事業の成果を報告し、今年度の事業について説明を受け、実施内容を確認した。

◆行政・統計

食肉販売業の振興指針改正、コロナやHACCP対応追加—厚労省

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 厚労省はこのほど、食肉販売業の振興指針を改正した。これは、食肉小売店など食肉販売業の営業者が食品衛生法などの衛生規制に的確に対応しつつ、現下の諸課題にも適切に対応し、経営の安定および改善を図るため、生衛法に基づき定めているもの。営業者、生...
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◆トレンド

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◆国内外の団体

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◆製品

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