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年鑑

全肉連が新需要事業全国協議会、低需要部位の加工化5県で実施へ


 全国食肉事業協同組合連合会は、平成30年度国産食肉等新需要創出緊急対策事業の全国協議会(座長・服部昭仁北海道大名誉教授)を7日、東京・赤坂のアジミックビルで開いた。事業は、農畜産業振興機構の助成を受け、若年者や高齢者が求める国産食肉のおいしさに着目した栄養・機能性成分の科学的訴求ポイントとともに、消費者ニーズの変化に対応した食肉加工品の開発方法などの検証を行い、食肉専門店を利用する機会が多い高齢者・子育て世代をターゲットに、国産食肉の販路開拓を図るもの。協議会は、生産・流通・小売・消費の各団体関係者、学者ら11人の委員で構成。会合では、昨年度事業の成果を報告し、今年度の事業について説明を受け、実施内容を確認した。

◆行政・統計

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◆トレンド

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 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除され、社会・経済活動が再開される動きにあるが、感染拡大のリスクと不安は残り、感染防止対策を講じた新しい生活様式や飲食店などの営業を含め、少しずつ進むとみられる。インバウンド需要も依然見...
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◆国内外の団体

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◆製品

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