食肉販売・処理HACCP手引書案、記録簡素化で負担軽く実効性も


 全国食肉事業協同組合連合会全国食肉業務用卸協同組合連合会、首都圏食肉卸売業者協同組合の3団体が共同実施する平成30年度食肉流通HACCPシステム普及推進事業のマニュアル作成専門部会が21日、東京・赤坂のアジミックビルで開かれ、食肉販売業向け、小規模な食肉処理業向けそれぞれについて、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理(B基準)の手引書案が示された。前回までたたき台として出されていた原案からさらに内容を詰めたもので、大筋了承された。食肉専門店などの日々の業務の中で極力負担とならず、かつ実効性が上がるものとなるよう留意し、委員から「大変よくまとまっている」などの意見が出された。今後、手引書案は今回出された意見を踏まえ、一部修正し2月10日ごろまでに委員の最終確認を得たあと、厚労省の食品衛生管理に関する技術検討会に提出する。来年度に検討会の結果を踏まえた作成作業を進め、7月に手引書の完成、関係者への配布を目ざす。

※当ページに掲載している記事はいずれも日刊「食肉速報」からの抜粋です。詳細は本紙でお読みいただけます。 >>「食肉速報」を今すぐ申し込む



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