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日本食肉年鑑

全肉連が総会、新型コロナ対策に注力、HACCP事業更新

 全国食肉事業協同組合連合会(河原光雄会長)は、令和2年度通常総会を5月29日、書面決議により開催し、事業報告や事業計画などの議案を原案どおり承認した。任期満了に伴う役員改選では、計21人の理事および3人の監事を選出。正副会長など役付き理事は、今後、書面決議で開く理事会で決定する。
 今年度事業計画では、基本方針の中で「新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界を席巻し、日本はもとより国際経済に甚大な影響を与えている。今後、感染拡大によるヒト、モノの流れの制限、停滞などから内外経済のさらなる下振れ、また金融市場の変動等が懸念されるなど、一層、不透明・不確実な時代の到来が予想され、先行き十分に注意を払う必要がある」とし、さらに「家畜の疾病では、国内のCSFがワクチン接種により沈静化する一方、中国等でのASFの感染拡大から、同疾病の侵入リスクや世界の食肉需給への影響が懸念されるところであり、食肉業界を取り巻く内外情勢は極めて厳しく予断を許さない状況」と指摘。こうした中、今年度は関係事業者への事業継続計画(BCP)の作成を促すとともに、全肉連版のBCP(3月25日策定)に基づき、感染拡大防止、事業活動の継続に注力していく。
 また、昨年度までの事業が更新され新たに「食肉流通HACCP推進事業」(JRA事業)を実施する。昨年度は「食肉流通HACCPシステム普及推進事業」として、食肉販売業、小規模な食肉処理業向けの「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」のための手引書(B基準)の作成・配布を行うとともに、セミナーの開催、巡回指導等を通じて記録の順守など衛生管理向上に向けた点検・指導を実施した。さらに、HACCPみえる化のツールとして「手洗いマニュアル」など3種のボードを作成・配布し、加えて「手洗いマニュアル」をWEB上に公開することで、新型コロナウイルス感染症の観点も踏まえた広範囲の活用に供した。今年度は現場での「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」を定着させるため、記録の習慣化などさらなる指導、支援を行うとともに、改善点を踏まえた見直しなどのフォローアップを実施する。50人未満の食肉処理事業所に特化した手引書(基準A)の作成も行い、実態に即した効果的なHACCP導入を図っていく。

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