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日本食肉年鑑

全肉連が今年度も成功事例10店調査、コロナ禍の販売戦略も

 全国食肉事業協同組合連合会(河原光雄会長)は、令和2年度食肉流通経営体質強化促進事業(食肉流通機能強化推進事業)成功事例選定委員会を28日、東京・赤坂のアジミックビルで開き、今年度の活力ある店舗づくりのための成功事例の収集・調査について検討した。
 食肉専門小売店は、スーパーなど大型店舗の出店や慢性的な人手不足など厳しい経営環境にある。こうした中、食肉小売店の活性化を図るためには、専門店としての特色、対面販売のメリットを生かすとともに、経営の合理化、活力ある店舗づくりを推進し、顧客の多様なニーズに対応した機能強化を図ることが重要な課題となっている。このため、全肉連では平成30年度から農畜産業振興機構の助成による同事業により、全国の食肉小売店の中から、専門店ならではの仕入れ・販売、品ぞろえや商品開発、新しい取り組みなどを推進する店舗への取材、専門家による調査を行い、その成果を調査報告書(成功事例集)としてまとめている。会議では、委員長に引き続き安部新一・宮城学院女子大学名誉教授を選出。今年度も引き続き10店舗程度を調査・取材することを決定し、対象店舗の候補などについて検討した。

◆行政・統計

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