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日本食肉年鑑

高度な衛生管理、新部分肉流通施設を着工へ—日本食肉流通センター

 公益財団法人日本食肉流通センター(小林裕幸理事長)は、川崎の東扇島にある川崎センター敷地内で現在稼働している卸売取引施設A棟およびB棟施設の老朽化などに伴う建替えの計画を進めていたが、9月末に工事入札を実施したところ、鹿島建設㈱横浜支店が約50億円(税込み)で落札し、同社と工事契約を締結し10月以降本工事に着手することとなったと発表した。
 同センターの卸売取引施設A棟およびB棟の2棟施設は、ことしで40年近く経過し、施設の老朽化が進行していること、また、HACCPに十分対応できない施設構造であることから、現在の大駐車場跡地に同施設の機能を有する新たな部分肉流通施設を建設し、その後に同施設を解体撤去することとした。
 新棟は一部4階建て、延床面積が1万278平方m、1階は、A棟およびB棟の出店者などが物流・加工業務が行えるテナント施設合計22小間を配するほか、福利厚生施設として食堂(どん八)が現在の共同利用棟から移転する予定。3階には出店者が必要に応じて利用できる事務室・倉庫を備えるほか、センターの事務管理機能を現在の管理棟から移転する見込みとなっている。なお、食肉の加工処理が行える加工エリアは、加工室内は小間ごとに陽圧換気システムや結露防止機能を備えるほか、専用のサニタリー室を設け、腰壁は清掃しやすいステンレス仕様にするなど衛生管理レベルを上げている。また、入居者の要望に対応し、小間ごとに事務室・加工室・冷蔵庫・荷捌室を一体化することにより、入居者が使いやすい構造とした。また、水平かつワンウェイ動線により原料の搬入から製品の製造・出荷を効率的に行うことができ、HACCPにも対応できるなど、人・物・空気の動線を十分考慮した施設構造となっている。

◆行政・統計

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